★中小企業の経営者様をサポートする京都市上京区の税理士事務所です★
会社の経営状態の把握は、毎月の月次処理から始まります。
税理士自ら、記帳指導・経営相談・税務相談等をさせていただきます。
会計業務・経理事務のコスト削減、決算対策・節税、会社設立 ・ 確定申告 ・ 相続 ・ 贈与 ・ 消費税 ・ 事業承継 ・ 経営計画 ・調査立会 等お気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士もいますので、助成金・給与計算・労務管理・就業規則等、専門家として対応させていただきます。
京都市・上京区・中京区・北区・左京区・右京区・東山区・山科区・伏見区・南区・京都府・滋賀県・大阪府・大阪市の近畿地区だけでなく、現在も東京都港区・板橋区・豊島区・日野市・さいたま市等広範囲に対応いたしております。
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- 令和8年1月1日からの退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大2025/06/24
- 確定拠出年金制度の運用指図者期間と退職所得控除額の計算における勤続年数の関係2025/06/17
- 会社が従業員に支給する資格取得費用は給与課税の対象になるか2025/06/10
- 食券の支給と給与課税2025/06/03
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独身用借上げ社宅を保有する企業における、借上げ社宅の賃料と従業員の負担額などをみていきます。 >> 本文へ |
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7月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の提出期限があります。期限に遅れないよう、余裕をもって進めましょう。>> 本文へ |
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年齢19歳以上23歳未満の子等を有している場合に、扶養控除ではない新しい控除を受けることができると聞いています。それはどのような控除でしょうか? >> 本文へ |
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