| 相続開始前の相談、事前対策等 |
相続は、相続開始前に対策を講じることが大切です。
遺言書を作成して、相続人間の紛争を防止したり、緩和することも
大切です。遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言等があります。
また、生命保険等の有効活用等を含め、納税資金対策や土地の
有効活用、配偶者間の贈与、生前贈与等さまざまな対策をご提案
致します。
| 生前贈与について |
生前贈与は、贈与税の対象となります。
贈与税は相続税よりも税率が高いため、節税のためには注意が必要です。
また、贈与されたものが不動産の場合、登録免許税と不動産取得税の対象
となりますので、注意が必要です。
65歳以上の両親から20歳以上の子（子がな亡くなっていて20歳以上の孫
がいる場合）への贈与は、相続時精算課税贈与税となり2,500万円まで
控除することができます。
配偶者間贈与の特例
配偶者間贈与の特例を併用すると、居住用不動産かその購入資金の
2,000万円までを配偶者控除として、贈与税の基礎控除110万円と併
せて合計2,110万円まで贈与を受けることができます。
この特例を受けるには、婚姻期間20年以上経過している配偶者である
ことと共に、居住用不動産に翌年3月15日までに居住し、引き続き居住
すること。
また、同じ配偶者から過去に配偶者控除を受けていないこと。贈与税の
申告をすることが必要です。
| 贈与税申告 |
贈与を受けた場合、翌年3月15日までに申告・納付が必要です。
| 譲渡所得税申告 |
譲渡所得が有る場合、翌年3月15日までに申告・納付が必要です。
