| 1 相続税のしくみ |
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受
けて贈 与により取得した財産の合計額（債務などの金額を控除し、相続開始前
３年以内の贈与財産の価格を加算します。）が基礎控除額を超える場合に、そ
の超える部分（課税遺産総額）に対して、課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となります。
申告及び納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から
１０カ月以内です。
（注）被相続人とは、死亡した人のことをいいます。
| ２ 相続手続きの流れ |
| 被相続人の死亡・・・相続の開始 |
相続の開始は、被相続人の死亡だけでなく、失踪届によっても開始されます。
葬儀費用の領収書等の整理、保管も必要です。
| 相続人の確認（戸籍により）・相続財産と債務の調査 |
法定相続人を確認・確定するために、被相続人の本籍地から戸籍謄本を取り
寄せます。
被相続人の財産と債務の調査を行います。
| 遺言書の有無の確認 |
遺言書があれば、被相続人の住所地の家庭裁判所で検認を受けた後、開封
します。
＊但し、公正証書遺言については、検認の必要はありません。
| ３ケ月以内に、相続の放棄または限定承認の申述を家庭裁判所へ |
相続を放棄するか、限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を承認すること）
する場合は、 ３ケ月以内に、家庭裁判所への手続きが必要です。
３ケ月以内に何も手続きをしないと、自動的に単純承認を選択したことになり
ます。
| 相続発生から４ヶ月以内に、準確定申告の提出と納付 |
被相続人が死亡した日までの所得税を、被相続人の所在地の税務署に申告し
ます。
| 相続発生から１０ヶ月以内に、相続税の申告と納税 |
被相続人の財産と債務の確定と共に財産と債務の評価を行います。
分割協議書の作成
相続税額の計算、納税資金の準備
相続税の申告と納税を行います。
| 不動産の相続登記、預貯金等の名義変更を行います |
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