相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受
けて贈与により取得した財産の合計額（債務などの金額を控除し、相続開始前
7年以内(2024年1月1日以降の贈与から)の贈与財産の価格を加算します。）が
基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額）に対して、課税
されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となります。
申告及び納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から
１０カ月以内です。
（注）被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

相続の開始は、被相続人の死亡だけでなく、失踪届によっても開始されます。
葬儀費用の領収書等の整理、保管も必要です。

法定相続人を確認・確定するために、被相続人の本籍地から戸籍謄本を取り
寄せます。
被相続人の財産と債務の調査を行います。

遺言書があれば、被相続人の住所地の家庭裁判所で検認を受けた後、開封
します。
  ＊但し、公正証書遺言については、検認の必要はありません。

相続を放棄するか、限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を承認すること）
する場合は、 ３ケ月以内に、家庭裁判所への手続きが必要です。
３ケ月以内に何も手続きをしないと、自動的に単純承認を選択したことになり
ます。

被相続人が死亡した日までの所得税を、被相続人の所在地の税務署に申告し
ます。

被相続人の財産と債務の確定と共に財産と債務の評価を行います。
 　　 分割協議書の作成
 　　 相続税額の計算、納税資金の準備
 　　 相続税の申告と納税を行います。

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